平成19年度の固定資産税・都市計画税の税額計算例は、下記のとおりです。
- （具体例）
- ・土地…150㎡（小規模住宅用地）
- ・家屋…100㎡（木造2階建専用住宅）
- 〔固定資産税に関する事項〕
- ・土地の平成19年度の価格 … 24,000,000円(【1】)
- ・土地の平成18年度の課税標準額… 3,500,000円(【2】)
- ・家屋の平成19年度の価格 … 3,000,000円(【3】)
- 〔都市計画税に関する事項〕
- ・土地の平成19年度の価格 … 24,000,000円(【4】)
- ・土地の平成18年度の課税標準額… 8,500,000円(【5】)
- ・家屋の平成19年度の価格 … 3,000,000円(【6】)
都市計画税の課税標準額は固定資産税の課税標準額と必ずしも同一ではありません
- 〔固定資産税〕
- （Ⅰ）土地の課税標準額 [住宅用地に対する課税標準の特例等]
- 負担水準 → 【2】÷（【1】×1/6）＝87.5％
- 調整措置 → 前年度の課税標準額(【2】)の据置き
- 平成19年度課税標準額 → 3,500,000円
- （Ⅱ）家屋の課税標準額
- 平成19年度課税標準額 → 3,000,000円（家屋は価格が課税標準となります）
- （Ⅲ）固定資産税額
- 〔都市計画税〕
- （Ⅰ）土地（住宅用地：小規模住宅用地）の課税標準額 [宅地の税負担の調整措置]
- 負担水準 → 【5】÷（【4】×1/3）＝106.25％
- 調整措置 → 本年度の本来の課税標準額(【4】×1/3)に引下げ
- 平成19年度課税標準額 → 24,000,000×1/3＝8,000,000円
- （Ⅱ）家屋の課税標準額
- 平成19年度課税標準額 → 3,000,000円
- （Ⅲ）固定資産税額
- 〔平成19年度納税額〕
- 91,000円（固定資産税額）＋33,000円（都市計画税額）＝124,000円
