不動産取得税の軽減措置について（計算事例）

主な軽減措置として、住宅を取得した場合の控除、住宅用土地を取得した場合の減額があります。なお、軽減を受けるためには申告などの手続が必要になります。

［住宅用土地の減額］
 その住宅が特例適用住宅※の場合、どちらか多い金額が本則の税額から減額されます。

（1）

［新築住宅の控除］

特例適用住宅に該当する場合、固定資産税評価額から1,200万円（最高額）を控除できます。なお、特例適用住宅とは延床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅をいいます。

［中古住宅の控除］

延床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅で次のいずれかの要件に該当するものは、新築された日によって350万円～1,200万円（最高額）を控除できます。

• 取得日時点で築後経過年数が耐火建築物で25年以内（それ以外は20年以内）のもの
• 昭和57年1月1日以降に新築されたもの
• 昭和56年12月31日以前に新築されたもので一定のもの

（具体例）不動産取得税の計算事例（軽減措置の適用がある場合）

• 土地の固定資産税評価額…50,000,000円（土地の面積250㎡）
• 家屋（新築住宅）の固定資産税評価額…15,000,000円（住宅の延床面積150㎡）

（Ⅰ）土地の不動産取得税

１．本則の計算　

50,000,000 円×1/2（宅地を取得した場合の特例）×3％＝750,000 円

２．減額の計算

[1]土地１㎡の評価額 →　50,000,000円×1/2÷250㎡＝100,000円
住宅の延床面積の2倍 →　300㎡（延床面積の2倍が200㎡を超えるので200㎡として計算。）

[2] 45,000円

[3]（1）＞（2）のため、600,000円が軽減の額になります。

３．減額後の税額

（Ⅱ）建物の不動産取得税

（Ⅲ）合計の納税額

150,000円＋90,000円＝240,000円