不動産を売却した場合には、譲渡所得として税金がかかります。この場合、給料などの給与所得やアパート経営などの不動産所得とは別に（分離して）税金の計算を行います。
[１] 短期と長期
不動産を売却した時には注意することは、取得してからの期間により、短期と長期に分けられることです。その場合に、不動産を購入してから売却するまでの期間ではなく、不動産を購入してから売却する年の1月1日までの期間で判断することがポイントです。この期間が5年以下であれば「短期譲渡所得」、5年を超えていれば「長期譲渡所得」になります。
[２] 税率
短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率は以下の通りです。
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[３] 計算方法
譲渡所得の計算方法は以下の通りです。
売却価額 －（取得費＋譲渡費用）
取得費：
不動産購入時の購入代金、仲介手数料、登記費用、不動産取得税などです。ただし、購入価額については土地と建物に区分します。そして建物については年々減価するため減価償却費を計算し、その相当額部分を差し引く必要があります。
譲渡費用：
不動産を売却するための仲介手数料、印紙代、測量代などです。
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