平成22年3月（国土交通省土地・水資源局）
| 全 国の標準地27,804地点について、平成22年1月1日時点の地価を公示。 前回（平成21 年地価公示）同様、ほぼ全ての地点において年間で下落となった。 |
| 【継続地点で見た地価上昇・横ばい・下落の地点数】 | |||||||||||||||
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| （ ）内は、継続地点合計数に占める割合 継続地点には、市街化調整区域内の現況林地（58地点）を含まない。 |
| 年間平均変動率で見 ると、各圏各用途で前回よりも下落率が大きくなった。 下落率は、三大都市圏 の方が地方圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きい。 |
| 【対前年平均変動率】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 半年ごとに地価を把 握できる地点（都道府県地価調査との共通地点）で見ると、三大都市圏では、昨年前半 よりも後半の方が下落率が小さくなっている。 |
| 【三大都市圏における年前半・後半の半年間変動率】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前半：各年1.1～7.1 後半：各年7.1～翌年1.1
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| 平成20年、21年及び22年地価公示を基準として、その間の都道府県地価調査(毎年7.1時点)との共 通地点で分析 (住宅地：平成21年公示645地点、平成22年公示643地点、商業地：平成21年公示241地点、平成22年公示249地点） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
