４．（現地・周辺調査）

４．（現地・周辺調査）

　現地調査で一番重要なのは境界杭です。

　隣地境界の未確定により、売却や相続税の物納ができないなどさまざまな問題

　が発生します。

 　　境界杭がない場合は早急に実施測量と隣地権利者の境界立会により、境界の

　　確定をします。

　　また周辺環境を確認しカーポートやアプローチの位置確認、解体除去や植木の

　　移設などの打合せは現地が良いでしょう。

　　造成や外構計画も現地打合せが必要です。

　　（※現地調査は専門家（不動産業や建設業関係者）が一緒に立ち会うことをお勧めします。）

　＜確認項目＞

　　境界杭の有無・・・境界にかかわるトラブルを回避するため必ず必要。

　　　（なければ測量して隣地権利者立会により杭をいれましょう。）

　　境界の距離・・・法務局で取得した測量図と比較。

　　　（なければ実施測量を行い、正確な敷地面積を把握する）

　　　（売却や相続税の物納に必要となる。）

　　高低差・・・道路と敷地や敷地内の高低差により造成費が変わります。

　　道路幅員・・・４Ｍ以下（場合により６Ｍ以下）の場合は道路後退が発生する。

　　接道・・・２Ｍ以下の場合は建築不可。

　　生活関連設備･･･電柱、電線、宅内給排水、最終桝、ガス管などの確認。

　　隣地・・・建物、窓の位置、境界上の構築物。

　　住環境・・・日当たり、通風、騒音等、住環境の障害になる要因を確認。

　　地盤データー・・・地盤強度により特殊基礎工事や地盤改良工事が必要。

　　　（近隣の地盤調査データーで良いので取り寄せる）

　　土壌汚染・・・土地の品質確保のための調査。

　　　（賃貸住宅や住居などの場合は簡易土壌汚染調査をお勧めします。）