「敷地環境調査」 内容は大きく分けて５項目程あります。
この５項目の情報をそれぞれ集めることにより、土地活用の用途、
建築ボリューム 税金、担保力、土地活用や売却時の問題点、
造成費や建築費について把握することができます。
１．（建築法規） 建築にかかわる規制について調査します。
この調査により建築規模、建物の用途、特殊工事の有無等がわかります。
（どのような建物が建てれるのか、どのような活用方法があるのか！？
といったことが把握できます。）
※建築法規の調査は市町村の各課、またはホームページでも調べることができます。
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２．（登記情報） 土地や建物の事実関係や権利関係を法務局で調査します。
法務局では登記に関する証明書として、公図、登記簿謄本、測量図、建物図面
を取得します。
土地建物の登記簿謄本の取得には、全部謄本であれば１通１０００円、要約書、公図
写しであれば１通５００円になります。
＜確認項目＞
公図･･･ （所有地の地番、隣地の地番）
登記簿謄本（表題部）･･･ （登記地目）
※（田や畑などの場合は建築時に農地転用の手続きが必要）
敷地面積（登記地積と現況地積を比較）
（甲区）･･･ 名義の確認（所有者本人の名義になっているか）
（乙区）･･･ 他の権利者（抵当権等その他権利関係に間違いはないか）
測量図･･･ （地積、敷地境界線の距離（ない場合は測量の必要性あり）
建物図面･･･ （建物がある場合のみ）
３．生活関連設備 給排水や電気、ガスなど生活関連設備について調査します。
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項目 調査方法 調査内容 ガス ガス会社 都市ガス、プロパンガス 電気 電力会社 引込経路、既存設備の移設など
- ※建築時の設備工事費用に影響する重要な調査です。
４．（現地・周辺調査）
現地調査で一番重要なのは境界杭です。
隣地境界の未確定により、売却や相続税の物納ができないなどさまざまな問題
が発生します。
境界杭がない場合は早急に実施測量と隣地権利者の境界立会により、境界の
確定をします。
また周辺環境を確認しカーポートやアプローチの位置確認、解体除去や植木の
移設などの打合せは現地が良いでしょう。
造成や外構計画も現地打合せが必要です。
（※現地調査は専門家（不動産業や建設業関係者）が一緒に立ち会うことをお勧めします。）
＜確認項目＞
境界杭の有無・・・境界にかかわるトラブルを回避するため必ず必要。
（なければ測量して隣地権利者立会により杭をいれましょう。）
境界の距離・・・法務局で取得した測量図と比較。
（なければ実施測量を行い、正確な敷地面積を把握する）
（売却や相続税の物納に必要となる。）
高低差・・・道路と敷地や敷地内の高低差により造成費が変わります。
道路幅員・・・４Ｍ以下（場合により６Ｍ以下）の場合は道路後退が発生する。
接道・・・２Ｍ以下の場合は建築不可。
生活関連設備･･･電柱、電線、宅内給排水、最終桝、ガス管などの確認。
隣地・・・建物、窓の位置、境界上の構築物。
住環境・・・日当たり、通風、騒音等、住環境の障害になる要因を確認。
地盤データー・・・地盤強度により特殊基礎工事や地盤改良工事が必要。
（近隣の地盤調査データーで良いので取り寄せる）
土壌汚染・・・土地の品質確保のための調査。
（賃貸住宅や住居などの場合は簡易土壌汚染調査をお勧めします。）
５．（地価）
地価を把握することも重要です。
土地の価値（評価額）がわかることで、建築前と建築後の税金比較
（相続税、贈与税、固定資産税）や、借入の担保力の目安になります。
＜調査項目＞
公示価格 ・・・ 売買価格の基準
路線化 ・・・ 相続税や贈与税の計算、借入の担保力の目安
固定資産税評価額 ･･･ 固定資産税・都市計画税の計算、活用後の節税効果の予測
（市長村の資産税課）
近隣の売買実績 ・・・ 売買価格の参考
（国土交通省ホームページの土地総合情報ライブラ リー最寄の不動産屋）
